税理士などの士業に相談できる案件|お助け士業マン

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男女

相談相手にいい

男性

法律の事なら弁護士に、納税関連の仕事をしているのが税理士になりますが、どちらも企業や生活の中で起こる問題を一掃するための大事なパートナーになります。そのため切っても切れない相手なのです。

良い仕事をしてくれる

夫婦

税理士事務所で会社設立のサポートや代行をやってくれるのと同じように、弁護士事務所、弁護士法人などと呼ばれている組織では、設立サポートを業務のひとつとしているところがあります。司法書士は提携してこの業務にあたっています。

会社の設立に役立つ

glasses

法人化とはつまり会社設立によっておトクになることがある。その話を前に書きましたが、そのときの「おトクのポイント」は税金にありました。個人事業主として利益を上げるより、会社として利益を上げたほうが税金的におトクである、ということが分かりましたね。ここで、まずは会社設立と税理士というのが深い関係にあるということも明らかになったと思います。実際、税理士事務所の多くがその業務内容のひとつに「会社設立のサポート」を掲げています。具体的に言えば、会社設立の代行業務を、彼らが行なってくれるわけです。ところで、会社を設立するというのにはどんな手続きが必要なんでしょうか……。最初に答えから書いてしまえば、それは【設立登記】というもの。「私、会社を設立します!」というのを法務局というお役所に申し出て、「よかろう」と言われて社会的に認められる。これを設立登記と呼ぶのです。具体的には、定款という会社に関する基本的な項目を記した書類を提出するということになるわけですが、この書類の作成と提出を、税理士事務所で代行してくれるということが行われているわけです。細かいことを言えば税理士自身がその業務を行うことは出来ず、設立登記を始めとした「登記」というものは、司法書士という人たちの仕事です。税理士事務所では司法書士と提携し、この業務を行なっているのです。

いちばん大きな「おトクのポイント」としては、税理士がその専門としている税金関係のこと。法人化すれば「個人事業主」から「会社役員」に私たちの立場が変わるわけですが、そのとき商売で得た利益を、個人事業の事業所得として得たときより、法人の給与所得として得たときのほうが、税金を抑えることが出来るのです。

離婚や相続の相談

男女

大阪でも頻繁に発生している家庭内トラブルと言えば、やはり離婚や相続に関することです。こうしたトラブルは長引くと裁判に発展してしまう可能性もあります。早めに弁護士に相談して、解決策を見出すのが良いでしょう。